1997-05-28 第140回国会 衆議院 法務委員会 第9号
あるいは生態系についても、新たに淡水にする影響区域は存在するわけでございますが、回復措置等も考慮すればその影響はほとんどない等の結論を得ているところでございまして、これらの結果はすべて公開しているところでございます。
あるいは生態系についても、新たに淡水にする影響区域は存在するわけでございますが、回復措置等も考慮すればその影響はほとんどない等の結論を得ているところでございまして、これらの結果はすべて公開しているところでございます。
その減る割合が、羽田でいいますと約二八％、名古屋でいいますと一五％、福岡で二三％、仙台で五〇％ということでございますから、いわゆる騒音の影響区域が、便数がふえないという前提で新基準機にかわると、仙台の場合は半分ぐらいになるということでございまして、これはやはり効果があるということだと思います。
基本的には騒音影響区域の予測をいたしまして、これが基本のコンターでございますが、地元の関係都道府県の知事さんの意見を事前に聞きまして、具体的には直近の街路とかあるいは行政区画とか自然境界線、道路とか例えば川とか、こういうものを参考にしながら具体的に地元と協議いたして決めさせていただいております。
そこで、ちょっと戻りますが、今回の代替でジェットを五十便この二年間でふやすことによって騒音影響区域が拡大はしないか、ＷＥＣＰＮＬの基準値は高くならないか、それを心配しているのですが、いかがですか。
このような観点からいたしますと、代替完了時におきます騒音影響区域は現在の騒音影響区域より小さくするという決意でございまして、そのような方向で努力をいたしたいと思います。
さらに、この飛行経路の改善は大阪国際空港にかかる騒音影響区域の縮小のためにぜひとも必要と私ども考えておりまして、運輸省としても、今後とも関係市と協力いたしまして地元住民の方々に本対策の趣旨を理解していただくように努めてまいりたいと思っております。
同師団におきましては、整備を要する施設数と改善計画、資材不足等による訓練への支障の有無、低充足率のもたらす影響、区域外訓練の実施状況と訓練の想定等について質疑が行われました。 次に、海上自衛隊関係について申し上げます。 呉地方隊は担当警備区域の防衛、警備、自衛艦隊等に対する後方支援、機雷掃海、爆発物の除去、処理並びに災害派遣及び艦艇、航空機の救難を主任務としております。
古い樋門とか樋管は長い間に漏水やなんかがあって、鉄管やコンクリートでつくられているからといって安心じゃないんだというようなことがいろいろと指摘されておりまして、小貝川の場合にはということで、昭和十年九月、昭和十六年七月、昭和二十五年八月、そして今回の破堤、つまり五十六年の八月、いずれも利根川の背水影響区域の堤防天端幅の狭いところで起こっており、さらに、今回の破堤箇所、これは旧河道の締め切り部でもあったというふうなことが
○林部政府委員 先ほど私が地元の意向を十分に踏まえてと申し上げましたのは、騒音の影響区域というものについて地元の御認識がどういう状況であるのかを我々は判断する場合に、重要な判断のポイントにいたしたいということで申し上げたつもりでございまして、先生御指摘の、いろいろなレベルに対してどのようなスタンスで臨むのかということについての基本的な考え方は、以前も今も変わってはいないわけでございます。
○林部政府委員 騒音の影響に基づいて指定地域と申しましょうか区域を線引きする場合の一つの考え方でございますが、観念的には大きくなる場合も小さくなる場合もあっていいわけでございますけれども、今申しましたように改善に向かって進んできているわけでございますから、航空機の発着によってもたらされる騒音の影響区域は縮小してきているという状況を示しておりますので、現状が確実に縮小してきているということについて地元
○林部政府委員 私が先ほど申し上げました趣旨は、低騒音機の導入が進みますと当然のことながら騒音影響範囲が小さくなるわけでございますし、特に最近の低騒音機の騒音コンターを十年前のものと比較いたしますと、先生御指摘のようなレベルの影響区域は非常に小さくなってきているわけでございます。
これは先生、地元でございますから私どもより十分御存じの上での御質問と思いますが、四十八年から五十八年に至るまでの私どもの把握しておりますこの飛行場での騒音影響区域の広がり、また実際にレベルを見ますとかなり下がってきておるように思いますし、それから五十三年以降、低騒音機の導入が行われてきておりまして、五十三年当時半数程度だったものが現在はもう九〇％近くにいっているのではないか。
なお、後段のＷ七十対策でございますけれども、これは騒音の影響区域の縮小が見込まれるところでございますので、その推移なども十分見きわめながら、何分これは財源が相当必要でございますので、そこらの問題も含めて慎重に検討する必要があると思っております。
○西村政府委員 これまで大阪の場合ですと……（左近委員「大阪、福岡」と呼ぶ）大阪、福岡、両機構ともそうでございますが、非常に飛行機の改善がございまして、その結果、騒音の影響区域は大幅に縮小してきたわけでございます。
成田の公団法におきましては、新東京国際空港が陸上空港、内陸空港でございまして、同空港周辺の騒音対策事業が相当の規模となることから、騒音対策事業を会社の業務として法定をしているのでございますが、関西国際空港は、先ほども御説明を申し上げましたように、騒音による影響区域が海上にとどまり、環境基準に適合するよう環境保全に十分配慮し海上に設置される空港でございまして、騒音対策を講じる必要がないように陸岸から約五
公共用飛行場でございますが、昭和四十八年当時と比較いたしまして、七十五Ｗ以上の騒音影響区域が半減するところがあるなど、大幅な騒音の改善傾向は見られますけれども、十五飛行場のうち屋外の環境基準が達成されている飛行場は二飛行場でございます。一方、民家防音工事が行われておりますが、その実施率は五十八年十一月末現在で七三％というような状況でございます。
○関分科員 大臣、漁業補償において、消滅区域に対する補償はこう計算いたしました、影響区域に対する補償はこう計算いたしました、価値にかかわる問題についてはこう計算いたしました、ちゃんと計算の仕方ができているでしょう。それは県当局と相談して計算しても結構ですよ。何も悪いとは言いません。その計算の積算の基礎もここで言えないのですか。大臣、言ってくれと言うのです、答えてください。
したがいまして、その計画されました施設がどういう位置につくられるのか、その位置が先ほどお話がございましたように騒音影響区域というものの中に含まれるのかどうか、それから、利用される対象世帯数がどうなのか、こういうものを確認いたしまして、その要件が満たされております場合には当然補助の対象にする予定でございまして、五十七年度の計画を具体的にお聞きいたしました上で五十七年度の予算要求に組み入れていきたいというふうに
○松井（和）政府委員 私自身その具体的な計画の位置について承知しておるわけではございませんけれども、ただいまお話しの如意地区といいますところは、おおむね騒音影響区域に含まれるというふうに考えられますので、具体的な計画をお出しいただいて御相談いただければ、先ほど申し上げましたように、要件を具備しております限り極力予算要求に盛り込んでいきたいというふうに考えます。
たとえば、ハイヤー、タクシーのようにその影響区域がおおむね一府県内にとどまるもので、住民生活と密着するものが住民と直接的なつながりのない陸運局で処理されているのは問題であるといえよう。さらに、地域開発行政に関係する公有水面埋立免許権も小規模なもののみしか府県の権限とされていないことは、地域総合行政の見地から問題である」、こういう指摘をしているのです。
ここで北海道の教授が騒音の問題について報告をしているわけでございますけれども、これによりますと、今後できる、たとえばマッハ二とか三とか、こういう飛行機、あるいはボーイング２７０７、こういうものを想像すれば、この危険区域というものが、大体五キロ範囲は騒音の影響区域として絶対に人間の住めるところではない、こう言っているわけですね。このことはお認めになるのですか。
ところが、昨年の十一月十八日に、福岡通産局から日本炭艦に対し、高松炭鉱の施業案については、地上特殊物件保護のため、その影響区域における採掘はこれを認可しないという施業案の処理方針が示されたのであります。
しかもその影響区域というものが全国的に、津々浦々までもわたっておるというような点から、また、国鉄といたしましても、なるほど公共企業体ということにはなりましたけれども、いわゆる国家の巨大なる資本力を背景としておるこの国鉄でございますので、自然民間企業との間における調整というものが、はたしてうまくいくか、もしいかざるとした場合におきましては、これは運輸経済界における非常な混乱を持ち来たすことになりはしないか